会社を、次の人へ。
事業承継は、株式を渡すことだけではありません。
会社には、経営者が長い時間をかけて築いてきたものがあります。
取引先との関係。
働く人たちの暮らし。
金融機関からの信用。
事業承継は、これらをまとめて次の人へ引き渡す仕事です。
株式の移転や税金の話は、そのうちの一部にすぎません。
はた税理士事務所では、会社の数字と経営者ご自身の資産の両方を整理しながら、無理のない引き継ぎ方を一緒に考えます。
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準備には、年単位の時間がかかります。
後継者が経営を任せられるようになるまでには、時間が必要です。
株式を移すにも、会社の状態を整えるにも、順序と段取りがあります。
引退の時期が決まってから動き出すと、選べる方法が限られてしまいます。
まだ先のことだと思えるうちが、いちばん動きやすい時期です。
このようなお悩みはありませんか。
- 後継者を誰にするか決まっていない
- 子どもに継ぐ意思があるのか、話せていない
- 自社株の評価が高く、後継者が買い取れそうにない
- 株式が親族や元役員に分散している
- 会社への貸付金や、会社に貸している不動産の扱いが決まっていない
- 借入金の個人保証をどうすればよいか分からない
- 後継者がいないため、第三者への譲渡も考えたい
- 引退後の自分の生活資金が確保できるか不安だ
- 何から手をつければよいのか分からない
まだ何も決まっていない段階で構いません。
現在分かっていることから、一緒に整理します。
まず、会社と個人の現状を数字で確認します。
誰に、いつ、どうやって引き継ぐかを考える前に、いまの状態を確認します。
自社株がいくらと評価されるのか。株主は誰か。会社の財産と借入はどうなっているか。
経営者個人の資産のうち、会社に関わるものはどれか。
会社の株式は、経営者にとって大きな相続財産にもなります。
事業承継と相続は切り離せないため、両方をあわせて確認します。
はた税理士事務所がお手伝いすること
自社株の評価
決算書をもとに株価を評価し、いま株式を動かすとどれだけの負担が生じるかを確認します。
株主と株式の整理
株式が分散している場合、誰がどれだけ持っているかを確認し、後継者に議決権を集める方法を検討します。
承継の方法の検討
ご親族へ引き継ぐのか、従業員へ引き継ぐのか、第三者への譲渡を考えるのか。それぞれの進め方と留意点をご説明します。
株式を移す方法の検討
贈与、売買、相続。どの方法で、いつ、どれだけ移すか。税負担と後継者の資金繰りの両面から比較します。
事業承継税制の検討
一定の要件を満たすと、自社株にかかる税の納税を猶予できる制度があります。適用できるか、使うべきかを、その後の負担も含めて検討します。
経営者個人の資産の整理
会社への貸付金、会社に貸している土地や建物、個人保証。会社と個人が混ざっている部分を整理します。
相続対策との一体的な検討
後継者以外のご家族への配慮も欠かせません。遺産の分け方や遺言まで含めて、相続の対策とあわせて考えます。
引退後の生活資金の確認
役員退職金や保有資産を確認し、引退後の暮らしが成り立つかを見通します。
事業承継計画の作成
いつ、何を、どの順番で進めるか。関係者に説明できる形の計画にまとめます。
登記や契約書が必要な場面では、司法書士や弁護士など他の専門家と連携して進めます。
実行後のフォロー
引き継いだあとも、会社の状況は変わります。後継者の経営を数字の面から支え、計画を見直していきます。
ご相談から実行までの流れ
STEP 1 お問い合わせ
お問い合わせフォームまたはお電話でご連絡ください。
STEP 2 初回相談
会社の概要、後継者のお考え、引退の時期についてのご意向をお聴きします。
STEP 3 お見積り・ご契約
必要な業務と料金を、事前にご案内します。
STEP 4 現状の確認と自社株の評価
決算書と資産の状況を確認し、株価の評価と課題の洗い出しを行います。
STEP 5 承継方法のご提案と計画の作成
取りうる方法と、その効果・費用・手続きをご説明し、進め方を計画にまとめます。
STEP 6 実行支援と定期的な見直し
計画に沿って手続きを進め、その後も状況の変化に合わせて見直します。
料金について
事業承継支援の料金は、会社の規模、株主の状況、検討する対策の範囲などによって異なります。
初回相談で状況を確認し、業務を始める前に料金をご案内します。
継ぐのは、会社ではなく、人です。
株式をどう動かすかは、決めれば実行できます。
難しいのは、後継者が自信を持って経営できるようになることと、周囲がそれを受け入れることです。
数字を一緒に見ながら、会社の現在地を後継者と共有していく。その積み重ねが、引き継ぎを支えます。
まだ何も決まっていなくても構いません。まずは、現在の状況をお聞かせください。
【電話で相談する 0794-88-8882】
相談したからといって、その場で依頼を決める必要はありません。